「フリーランスになったら、月90万円くらい稼ぎたい！」「月100万円売れたら、かなり余裕のある生活ができそう！」
独立を考えていると、どうしても気になるのが「売上」です。
月50万円、70万円、90万円、100万円……。
案件を探すときも、まず見るのは「月単価○○万円」という数字ですよね。でも、ここで一つ注意があります。
月90万円の売上があっても、90万円がそのまま手元に残るわけではありません。
経費がかかります。
所得税もかかります。
住民税もかかります。
会社員時代には給与から天引きされていた社会保険料も、自分で負担することになります。
「じゃあ、結局いくら残るの？」ということで、今回はここを実際に計算してみます。
この記事では、フリーランスの月売上が
- 50万円
- 70万円
- 90万円
- 100万円
だった場合、それぞれ最終的にどれくらいのお金が残るのかをシミュレーションします。
さらに、そこから生活費を引いたら毎月いくら貯金できるのか、税金用のお金はいくら確保しておけばいいのかまで見ていきます。
フリーランスの「売上」と「手取り」は違う
まず、ここを勘違いすると危険です。
会社員の場合、
月給30万円
↓
税金・社会保険料が天引き
↓
手取り約24万円
という感じなので、「月給」と「手取り」の違いは比較的わかりやすいですよね。
一方、フリーランスの場合は少し複雑です。
ざっくり言えば、
売上
↓
経費を引く
↓
事業所得
↓
所得税・住民税・国民健康保険・国民年金などを払う
↓
最終的に残ったお金＝手取り
という流れになります。
「年商」「所得」「手取り」の違い
この3つは似ていますが、意味はまったく違います。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 売上・年商 | 仕事で得た年間の売上 |
| 所得 | 売上から必要経費を差し引いたもの |
| 課税所得 | 所得から各種控除を差し引いたもの |
| 手取り | 税金や社会保険料などを支払った後に残るお金 |
例えば、
月90万円 × 12か月 = 年間売上1,080万円
です。
「年収1,080万円じゃん！」と思うかもしれません。でも、実際にはここから経費や税金、社会保険料などが引かれます。
つまり、
年間売上1,080万円＝手取り1,080万円
ではありません。ここ、独立前には意外と見落としがちです。
フリーランスの手取りをシミュレーションする条件
では、実際に計算してみましょう。
ただし、フリーランスの手取りは全員同じではありません。住んでいる場所、年齢、家族構成、経費、控除などによってかなり変わります。
そこで今回は、比較しやすいようにモデルケースを設定します。
今回のシミュレーション条件
以下の条件で計算します。
- 2026年分
- 40歳未満
- 独身・扶養家族なし
- 東京都23区在住
- 青色申告
- 青色申告特別控除65万円を利用
- 経費は売上の10％
- 国民健康保険に加入
- 国民年金に加入
- 給与収入など他の所得はなし
- 個人事業税の対象となる業種を想定
- 消費税は今回の手取り計算から除外
青色申告特別控除は、一定の要件を満たすことで最大65万円の控除を受けられます。
また、2026年分の所得税では基礎控除の見直しが行われています。所得金額によって控除額が変わるため、今回は所得水準に応じて計算しています。
国民健康保険については、2026年度の東京都23区の料率を参考にしています。23区では2026年度から子ども・子育て支援金分も加わっています。
実際の手取りは人によって変わります
ここはかなり重要です。
今回の金額はあくまでモデルケースによるシミュレーションです。
例えば、
- 配偶者がいる
- 子どもがいる
- 40歳以上
- 経費がもっと多い
- iDeCoを利用している
- 小規模企業共済に加入している
- 住んでいる自治体が違う
などの条件によって、実際の手取りは変わります。
「自分の場合はいくらになるんだろう？」
という方は、今回の数字をざっくりした目安として見てください。
フリーランスの手取りはいくら？売上別にシミュレーション
では、本題です。
今回は、
月50万円・70万円・90万円・100万円
の4パターンで計算してみます。
月売上50万円の場合
まずは月50万円。
年間売上にすると、
50万円 × 12か月 = 600万円
です。
経費を売上の10％とすると、経費は年間60万円。
つまり、
600万円 − 60万円 = 540万円
が経費を引いた後の事業所得のベースになります。
ここから青色申告特別控除、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金、個人事業税などを考慮すると、今回の条件では、
年間の手取りは約230万円
が目安になります。
月平均にすると、
約19万円／月
です。
……あれ？
月50万円売っているのに、月の手取りが約19万円？と思ったかもしれません。
もちろんこれは「経費10％＋税金・社会保険などを年間ベースで差し引いた後」というかなり厳密な意味での「最終的に残るお金」です。
ここからさらに生活費がかかります。つまり、月50万円の売上では、思ったほど余裕がないということです。
月売上70万円の場合
次に月70万円。
年間売上は、
70万円 × 12か月 = 840万円
です。
経費10％なら84万円。
経費を引いた後は、
840万円 − 84万円 = 756万円
となります。
税金や社会保険料などを差し引くと、
年間の手取りは約376万円が目安。
月平均では、
約31万円／月
です。月70万円売れていると聞くと、
「かなり稼いでいるな」
という印象があります。でも、実際に残るお金を考えると、月31万円程度。
会社員の「年収」と単純比較してしまうと、ここで少し感覚がズレてきます。
月売上90万円の場合
そして、フリーランスでよく聞く「月90万円」。
年間売上は、
90万円 × 12か月 = 1,080万円
です。
経費10％なら108万円。
経費を差し引いた後の事業所得は、
1,080万円 − 108万円 = 972万円
となります。
ここから税金や社会保険料などを差し引くと、
年間の手取りは約499万円が目安です。
月平均では、
約42万円／月
です。
「月90万円の案件を取れた！」
と喜んでいても、最終的に残るお金は月42万円前後。もちろん、これはあくまで今回設定した条件での計算です。
それでも、
「月90万円＝月90万円使える」ではない
ということは、かなり実感できるのではないでしょうか。
月売上100万円の場合
最後に月100万円。
年間売上は、
1,200万円
です。
経費10％なら120万円。
経費を差し引いた事業所得は、
1,200万円 − 120万円 = 1,080万円
です。税金・社会保険などを差し引くと、
年間の手取りは約561万円が目安。
月平均では、
約47万円／月
です。月100万円の売上があっても、今回の条件では手元に残るのは月47万円程度。
「月100万円稼げばウハウハ！」
と思っていた人には、ちょっと意外な数字かもしれません。
売上別の手取りを一覧で比較
ここまでをまとめると、こんな感じです。
| 月売上 | 年間売上 | 経費 | 税金・社会保険等 | 年間手取り | 月平均手取り |
|---|---|---|---|---|---|
| 50万円 | 600万円 | 60万円 | 約310万円 | 約230万円 | 約19万円 |
| 70万円 | 840万円 | 84万円 | 約380万円 | 約376万円 | 約31万円 |
| 90万円 | 1,080万円 | 108万円 | 約473万円 | 約499万円 | 約42万円 |
| 100万円 | 1,200万円 | 120万円 | 約519万円 | 約561万円 | 約47万円 |
※東京都23区・40歳未満・単身・青色申告・経費10％などの条件による概算です。実際の金額は自治体、家族構成、控除、経費などによって変わります。
こうして並べてみると、結構衝撃的じゃないでしょうか。
月90万円売っても、今回の条件では最終的に残るのは月約42万円。
しかも、ここから生活費を払います。
フリーランスの「月単価」を見るときは、ここまで考えておいたほうが安全です。
経費が増えるとフリーランスの手取りはどう変わる？
ここで、
「じゃあ経費を増やせば税金が減って、手取りも増えるんじゃない？」
と思った方。これは半分正解で、半分間違いです。
確かに経費が増えれば所得が減るので、所得税などの負担も減ります。でも、経費って結局は使ったお金ですよね。
例えば、1万円の経費を使って税金が3,000円安くなったとしても、
1万円使って3,000円税金が減った＝7,000円は手元から出ていった
ということです。なので、
「節税のために無駄なものを買う」
のはおすすめしません。
経費率10％の場合
今回のシミュレーションでは、経費を売上の10％としています。
例えば月90万円なら、
年間108万円
が経費です。
ITエンジニアなどの場合、
- パソコン
- モニター
- 通信費
- 電気代
- ソフトウェア
- 書籍
- 交通費
など、仕事に必要な支出が経費になります。
経費率20％の場合
経費率が20％になれば、当然ながら課税される所得は小さくなります。
そのため税金も下がる可能性があります。
ただし、同時に実際の支出も増えています。
ここで大切なのは、
「税金がいくら減ったか」ではなく、「最終的にいくら手元に残ったか」
です。
経費率30％の場合
経費率30％なら、さらに課税所得は小さくなります。
しかし、売上の30％を事業のために使っていることになります。
そのため、経費率が高い＝お金が残る、ではありません。
経費については、
「事業に必要な支出を、漏れなく正しく経費にする」
という考え方が一番安全です。
フリーランスは売上の何％を税金・社会保険用に残す？
ここ、個人的にはかなり重要だと思っています。
フリーランスになったばかりの頃って、
「今月90万円振り込まれた！」
となると、つい90万円を使えるお金として考えてしまいがちです。
でも、その中には後から払う税金や社会保険料のお金も含まれています。
会社員なら給与から勝手に天引きされます。
フリーランスは、自分で管理しないといけません。
税金用のお金は別にしておく
おすすめなのは、
「税金・社会保険用の口座」を別に作ること。
売上が入ったら、そのまま生活費として使うのではなく、
売上
↓
事業に必要なお金
↓
税金・社会保険用のお金
↓
生活費
↓
貯金・投資
というように分けて考えます。
これをやっておくだけでも、
「税金払ったら口座残高がほとんどなくなった……」
という事故をかなり防ぎやすくなります。
毎月いくら取り分ければいい？
ここは所得や家族構成によって変わるので、「売上の○％なら絶対大丈夫」とは言えません。
今回のように、
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険
- 国民年金
- 個人事業税
まで考えておく必要があります。
ちなみに2026年度の国民年金保険料は、月17,920円です。年間では約21.5万円になります。
そして忘れてはいけないのが、支払い時期にはズレがあるということ。
「今月稼いだお金だから、今月全部使ってOK」
ではありません。
フリーランスの税金の支払いスケジュールについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
関連記事：フリーランスの税金はいつ払う？年間スケジュール【所得税・住民税・予定納税】
手取りから生活費を引くと、毎月いくら残る？
ここまで読んで、
「で、結局いくら貯金できるの？」
と思った方も多いと思います。実は、フリーランスのお金を考えるうえでは、ここが一番重要です。
例えば、月売上90万円の場合。
今回のシミュレーションでは、月平均の手取りは約42万円でした。ここから生活費が30万円かかるとすると、
42万円 − 30万円 = 約12万円
です。つまり、毎月貯金や投資に回せるのは約12万円。
「月90万円稼いでいるから、毎月30万円くらい貯金できそう！」
と思っていたら、結構な差がありますよね。
月売上50万円なら？
月の手取りが約19万円。
生活費が30万円なら、
毎月約11万円の赤字
です。もちろん、生活費をもっと抑えたり、実際の税負担が今回より少なかったりすれば結果は変わります。
ただ、月50万円の売上で家族を養いながら十分な貯金まで作るのは、なかなか大変ということはわかります。
月売上70万円なら？
月の手取りは約31万円。
生活費30万円なら、
毎月約1万円
しか残りません。これでは、まとまった出費があるとすぐに貯金が減ってしまいます。
月売上90万円なら？
月の手取りは約42万円。
生活費30万円なら、
毎月約12万円
を貯金・投資に回せます。
年間なら約144万円。
ここまでくると、少しずつ資産形成も現実的になってきます。
月売上100万円なら？
月の手取りは約47万円。
生活費30万円なら、
毎月約17万円
が残ります。
年間では約204万円。
「月100万円売上」という数字だけを見るとかなり大きく感じますが、税金・社会保険・生活費まで引いてみると、実際に資産形成へ回せる金額はこのくらいになります。
フリーランスは手取りの何％を貯金・投資すべき？
ここまで計算すると、
「じゃあ、残ったお金を全部投資すればいい？」
と思うかもしれません。いや、ちょっと待ってください。
フリーランスの場合、会社員以上に現金を持っておくことが重要です。
まずは生活防衛資金を確保
会社員なら、会社から毎月給与が入ります。フリーランスはそうとは限りません。
案件が終了したり、次の案件がなかなか決まらなかったりする可能性があります。そのため、
「投資に回す前に、生活を守る現金を確保する」
ことが重要です。
税金用のお金と貯金は分ける
これも非常に重要。
例えば、
- 税金・社会保険用：100万円
- 生活防衛資金：300万円
- 投資資金：200万円
というように、お金の目的を分けて考えます。
税金用のお金まで「余剰資金」と考えて投資してしまうと、納税時に困る可能性があります。
余裕ができたら資産形成へ
生活防衛資金と納税資金を確保したうえで、余裕があればNISAなどを利用した長期的な資産形成を考えるのも一つの方法です。フリーランスの場合、
「いくら稼ぐか」だけではなく「いくら残して、いくら運用するか」
まで考えることが大切です。
フリーランスの手取りを増やす方法
ここまで読むと、
「じゃあ、どうやったら手元に残るお金を増やせるの？」
となりますよね。
大きく分けると方法は3つです。
① 単価を上げる
一番わかりやすい方法です。
例えば月単価が10万円上がれば、年間売上は120万円増えます。
もちろん税金も増えます。
でも、基本的には税金が増えたからといって、単価アップのメリットがなくなるわけではありません。
フリーランスになったら、
「とにかく仕事を増やす」
よりも、
「同じ時間で、より高い単価の仕事を取る」
ことを意識したいところです。
② 不要な経費を見直す
経費は多ければいいわけではありません。
「節税になるから」という理由で不要なものを買っていたら、本末転倒です。一方で、
「これは仕事で使っているけど経費にしていない」
というものがあるなら、きちんと整理しておきましょう。
事業に必要な支出を正しく経費にする。
これが基本です。
③ 利用できる控除を確認する
青色申告特別控除など、フリーランスが利用できる制度はきちんと確認しておきましょう。
また、所得控除には社会保険料控除などもあります。
税金は「知らなかった」で安くなるものではありません。
使える制度を知っているかどうかで、最終的なキャッシュが変わってきます。
フリーランスの手取りに関するよくある質問
月収50万円のフリーランスの手取りはいくら？
今回の条件では、月売上50万円の場合、最終的な手取りは月約19万円が目安です。
ただし、これは経費10％、東京都23区、40歳未満、単身、青色申告などの条件で計算した概算です。
実際には家族構成や控除などによって大きく変わります。
月収100万円なら手取りはいくら？
今回の条件では、月売上100万円の場合、最終的な手取りは月約47万円が目安です。
年間売上は1,200万円ですが、経費や税金、社会保険料などを差し引くため、売上の半分程度が最終的に残るイメージです。
フリーランスの手取りは会社員より少ない？
一概には言えません。
会社員とフリーランスでは、給与所得控除、必要経費、社会保険料の負担方法、福利厚生など、仕組みそのものが違います。
そのため、
「年収○万円なら会社員とフリーランスのどちらが得」
と単純に比較するのは難しいです。
売上と年収は何が違う？
フリーランスの場合は、まず
売上 − 必要経費 ＝ 事業所得
と考えるとわかりやすいです。
「年商1,000万円」と「所得1,000万円」はまったく違います。
フリーランスは売上の何割を税金として残せばいい？
一律に「○％」とは言えません。
所得税だけでなく、住民税、国民健康保険、国民年金、個人事業税なども考える必要があります。
また、税金は後から請求されるものもあるので、売上が入った時点で納税資金を確保しておくことが重要です。
国民健康保険はいくらかかる？
自治体や所得、年齢、世帯構成によって変わります。
2026年度の東京都23区では、医療分・後期支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分を組み合わせて計算します。40歳未満の場合は介護分はかかりません。
そのため、今回の記事の金額をそのまま全国のフリーランスに当てはめることはできません。
フリーランスの税金はいつ払う？
所得税、住民税、国民健康保険など、それぞれ支払う時期が違います。
特に住民税や国民健康保険は、前年の所得をもとに計算されるため、
「今年稼いだお金を今年全部使ってしまう」
と、翌年に資金繰りが苦しくなることがあります。
独立するなら、年間の支払いスケジュールまで把握しておくことをおすすめします。
まとめ｜フリーランスは「売上」ではなく「最後に残るお金」を見よう
今回は、月50万円・70万円・90万円・100万円を売り上げた場合に、最終的にいくら残るのかをシミュレーションしました。
今回の条件では、
| 月売上 | 月平均の手取り目安 |
|---|---|
| 50万円 | 約19万円 |
| 70万円 | 約31万円 |
| 90万円 | 約42万円 |
| 100万円 | 約47万円 |
という結果になりました。
もちろん、これはあくまでモデルケースです。
「え、月90万円売っても42万円くらいしか残らないの？」
と思った方もいるかもしれません。
ただ、これがフリーランスのお金を考えるときに重要なポイントです。
月単価90万円＝月90万円使える
ではありません。
売上から経費を引き、税金や社会保険料を払い、さらに生活費を払って、ようやく「本当に自由に使えるお金」が見えてきます。
そして、フリーランスになったらもう一つ。
税金は後からやってきます。
「今月90万円入ったから90万円使っちゃおう！」
ではなく、
売上が入ったら、税金・社会保険用のお金を確保する。
そのうえで生活費を使う。
余ったお金で貯金・投資をする。
この順番を意識するだけでも、資金ショートのリスクはかなり減らせます。
フリーランスで本当に見るべき数字は、
「いくら売り上げたか」ではなく「最後にいくら残ったか」
です。
独立するなら、売上だけでなく、税金・社会保険・生活費まで含めたキャッシュフローを最初から考えておきましょう。
コメント